【経済】#れいわ新選組 太平洋戦争に学ぶ…話題の「MMT」がハイパーインフレを招くリスク「高橋是清」の教訓を生かせ

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参院選で消費税の廃止を強く訴える「れいわ新選組」が躍進したことで、同党が掲げる経済理論MMT(現代貨幣理論)が注目を集めている。MMTは異端の経済学とされ、主流派などからは「ハイパーインフレを誘発する」など、手厳しい批判が寄せられている。

■限りなくケインズ経済学に近い

MMTは、ごく簡単に説明すると、自国通貨建てであればインフレが発生するまで財政出動を行うことが可能であり、生産力の限界まで経済を拡大できるという経済理論である。

既存の経済学では、仮に自国通貨建てであったとしても、過大な政府債務は金利の上昇を招き、民間の設備投資を抑制する(いわゆるクラウディングアウト)ことから、弊害が大きいと認識されていた。だがMMTでは、中央銀行はいくらでも国債を購入できるので、低金利の継続が可能であり、民間の設備投資を抑制することはないとしている。

基本的にMMTは、財政出動によって需給ギャップを埋めるという立場であり、物価についても、やはりモノやサービスの需給で決まると考えている点などから判断すると、限りなくケインズ経済学に近いとみなしていいだろう。

■MMTは戦前の高橋財政とそっくり

日銀が国債の直接引き受けを実施するきっかけとなったのは世界恐慌である。

1920年代の日本経済は、第1次世界大戦がもたらしたバブル景気の崩壊と、続いて発生した関東大震災によって極めて深刻な状況にあった(1980年代バブル崩壊後から現在に至る日本経済によく似ている)。

日銀の井上準之助総裁(当時)は、産業構造の転換が必要との立場から金融引き締めを断行したが、日本経済は激しいデフレに陥り、これに世界恐慌が拍車をかけるという最悪の展開となった(井上氏は、右翼から激しい攻撃を受け、血盟団事件で暗殺された)。

満州事変直後に成立した犬養内閣の蔵相に就任した高橋是清氏は、事態を打開するため、日銀の直接引き受けによって政府支出を拡大するという積極財政に転換。これによって、あっと言う間に日本経済は復活し、デフレからの脱却にも成功した。

日銀の直接引き受けによって国債を大量発行し、超大型の財政出動を行って需要を拡大するという、いわゆる「高橋財政」は、今、議論されているMMTとそっくりである。

もっとも高橋氏は、日銀の直接引き受けによる無制限の財政出動はあくまで一時的な措置であり、いつまでも続けることはできないと主張。インフレの兆候が見えた場合には、財政出動を停止するとしていた。

高橋氏はあくまで財政規律を呼びかけていたが日本は日中戦争を経て太平洋戦争に突入。最終的には国家予算の280倍という途方もない戦費をすべて日銀の直接引き受けで賄い、ハイパーインフレによって経済は完全に破綻した。

■「戦前と今は違う」という話は通用しない

れいわ新選組の公約を見ると、公共事業の大幅拡大、奨学金の全額免除、最低賃金1500円、公務員の大増員、農家の所得補償など、超大型の財政支出が目白押しとなっている。もしインフレ懸念が発生した場合、こうした施策を実施している最中であっても、一連の予算を削減するという冷酷な決断をしなければならない。

大型の政府支出を削減した場合、景気は冷え込み、助成金や補助金を受け取っていた人からは猛反発を受ける可能性がある。こうした状況においても、理論通りの政策遂行が可能であり、国民もその痛みを受け入れる覚悟が出来ているのなら、MMTはまったくの空論とは言えないと筆者は考えている。

https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/f/1/600/img_f1f3f6f929335b62c67094a747f4c9ac98878.jpg
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66516

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