【関電】「同和」という言葉をめぐって

LINE@友だち追加でお得な情報をゲット!!
LINE@のアカウントができましたo(≧▽≦)o
↓友だち追加してね↓
友だち追加

本当は専門家が語るべきだろうと思うが、今回の騒動で問題となった同和という言葉を中心に少しだけ。僕らの世代では当たり前でも、今の若い人たちはあまり知らないことなのかもと思うし、極めて党派的対立が強い分野なので、専門家ではない一般人がアウトラインを語る意味は少しはあるだろうと思う。

もともとこの言葉は被差別部落の環境改善と差別解消を目的とした事業を、差別によって立ち遅れていた生活インフラや都市環境を他の地域と同じような水準にすることで差別を解消しようという意味で同和事業と呼んだことから来ている。地方で個別に行われていたものが、69年、同和対策事業特別措置法として正式に立法化され国策事業になった。10年の時限立法だった。

多額な予算を投入する国策事業なので、どうしても利権ができる。で、その利権を巡るいくつかの騒動が事件となり同和利権という言葉ができた。一方で、部落解放運動の中で、大きく3つある団体の中でも最大の組織である部落解放同盟は、同和事業利権への傾斜を深めるとともに、過激な糾弾闘争を繰り広げていた。それは、差別的発言をした人を糾弾会に呼び出して一人に対して集団で徹底的に反省と自己批判を迫るというものだった。精神を破壊される者も多かった。この闘争で部落差別にまつわる様々な言葉がタブー化することになる。集落を示す部落という言葉さえ、公では使えない状況になる。やがて、同和という言葉が代替語となる。そして、同和という言葉さえもタブー化するようになっていく。

※省略

今では部落解放運動の団体としては部落解放同盟しか報道されなくなってしまったが、部落解放同盟がその過激な活動によって社会問題を起こしていく中で、その強力な批判者だったのが日本共産党だった。糾弾闘争や積極的な行政への介入による利権獲得は、部落解放同盟の当時の指導者である朝田善之助が提唱した朝田理論によるものだった。団体内の権力闘争で朝田派は主流派から失脚し、以前より穏健にはなったが、部落解放同盟は現在でも糾弾闘争を肯定的に位置づけ、糾弾を否定する言論こそが差別と偏見のあらわれと主張している。

この朝田の指導体制に反旗を翻す者たちを日本共産党が吸収する形で、全国部落解放運動連合会が誕生する。一方で、保守系では全日本同和会が存在したが、部落解放同盟同様に暴力による同和利権獲得運動に批判が集まり、同和利権に関わる事件に関与した者を除名、排除する形で新たに自由同和会が誕生。ほぼ自民党系と言っていいだろうと思う。自由同和会は、部落解放運動から階級闘争と天皇制否定を排除する運動方針をとっている。

全国部落解放運動連合会が共産党系、自由同和会が自民党系という流れで、部落解放同盟が社会党系と見る向きもあるが、厳密に言えば、前者2団体と違い、主体は部落解放同盟であり、社会党は団体が支持している政党に過ぎない。ちなみに、現在、部落解放同盟中央本部が支持を表明している国政政党は立憲民主党である。また、地域によっては自民党を支持するなど、まちまちである。

共産党系の全国部落解放運動連合会は、日本共産党との結びつきが強く、ほぼ日本共産党であると言っていい。部落解放同盟が引き起こした事件としては、代表的なものはオールロマンス事件、八高事件などいくつもあるが、佐々木さんが「マスメディアで報じにくい案件」と触れられているように、マスコミが差別問題として報道に及び腰になる中、事件の真相に迫る批判的な報道をしてきのは「赤旗」を始めとする日本共産党の機関紙だった。週刊誌でさえ、大きな刑事事件になるまでは報道できない状況だった。今回の関電の騒動で、森山元助役の関電や部落解放同盟とのつながりとを報じていたのが日本共産党の理論政治誌「前衛」だったのはそういう背景がある。

部落差別問題についての日本共産党の見解はどういうものだったのか。

それは文字通り「同和」である。10年の時限立法としての同和対策事業特別措置法に対して、最も国策の考え方に近かったのは、じつは日本共産党なのではないかと思う。被差別地区と他の地区が同和されたとき部落差別問題は解決されるという考え方で、糾弾闘争、同和利権について徹底した批判を展開した。日本社会でも批判的な空気はあったが、直接言論で批判していたのは日本共産党しかなかったと言ってもいいかもしれない。同時に、その主張は国や世論に近く、そこがまた、急進的な解放運動側からは批判される点でもある。これは、今となってはあまり知られていないことだろうと思う。04年、全国部落解放運動連合会は「部落問題は基本的に解決した」と終結宣言をし解散。発展的に全国地域人権運動総連合と名を変えた。(続きはソース)

2019年10月07日 09:57
https://news.livedoor.com/article/detail/17194216/

2ch.sc@ニュース速報+ | ログ速

【関電】「同和」という言葉をめぐって  に関するツイート

立憲民主党(りっけん) 立憲民主党(りっけん)

10月9日

「辞めて終わり」は通用しません。衆議院の予算委員会で参考人招致を求めましたが、自民党は拒否。 八木会長の辞任決定 当初続投意欲も、政府、世論の批判受け – 毎日新聞

逢坂誠二 立憲民主党(りっけん) 逢坂誠二 立憲民主党(りっけん)

10月8日

与党は幹部の予算委への参考人招致を拒んでいる。民間企業との理由のようだ。しかし経産省は法令に基づき資料などの要求をしている。八木会長が辞任の方向となっているが、今度は民間人の招致はできないというのだろうか。政府もも真相を明らかにしたくないのだろう。同じ穴のムジナだ。

Dappi Dappi

7 時間

川内博史「安倍総理は『総理大臣は森羅万象を担当』と言った!森羅万象だからの税務情報や査察情報も知ってたのでは!」 安倍総理「それは森羅万象について責任をもつ立場という意味で、森羅万象を全て知ってるわけではないし、税務情報は知り得ない」 無責任野党の質問は本当に下らない

Dappi Dappi

8 時間

今井雅人「の人を国会に呼ぶとまずいことがあるんですかね?これだけ社会問題になっていて電気料金に影響があるかもしれない事案で辞任多数の重大な事態。国会には追及する責務がある!」 野党「そうだ!」 そういいながら同和がらみの話は触れずにスルー。 野党は本気で追及する気がない

籠池佳茂 籠池佳茂

10月9日

愛国教育が駄目で表現の不自由展は是認される。教育勅語が駄目で昭和天皇陛下の御真影を燃やす事は是認される。特攻隊を侮辱する事は是認され靖国参拝は非難される。何かこの国の構造自体間違ってないだろうか?の件もそうである。恫喝して金を貰った方が糾弾され恫喝した側の過失は問われない。

週刊文春 週刊文春

10月9日

10月10日(木)発売の「」 ・菅原経産相 給与ピンハネ・有権者買収 ・佳子さま セクシーダンス ・神戸イジメ教師 ・小手伸也 独身偽装不倫 ・総務副大臣 ゴリ押し音声 ・ ・ラグビー日本代表 ・織田信成 ・橋本環奈 詳しい目次→

志位和夫 志位和夫

10月7日

明日(8日)、午後3時半ごろから本会議代表質問に立ちます。 この国会の最大争点は消費税問題。短い時間ですので、この問題に焦点をあて、消費税5%への減税、廃止、税財政の転換について、正面から聞きます。 台風・豪雨災害では被災地の要望にそくして、問題では問題の核心を端的に質します。

よあやゆ 打倒安倍政権😠改憲阻止のみ✊ よあやゆ 打倒安倍政権😠改憲阻止のみ✊

11 時間

83歳の女性を詐欺で逮捕できるのに、88歳の暴走事故は未だに逮捕しない。 ゴーンさんは逮捕できて、の事件は逮捕しない。 不起訴不当と国民が言っているのに不起訴にする。 逮捕や不起訴の基準は何ですか? 是非聞きたいです、警察や検察の方々。 いつも不起訴になった理由を明らかにしない検察。

きっこ きっこ

3 時間

関西電力が自民党政権の首相に年2000万円の献金を送るようになった1972年の直後に「原発を造れば国から莫大な補助金が出る」という法案が自民党の賛成多数で可決され、この年から関西電力は高浜原発を稼働し始めた。この事実1つを見ただけで「と自民党政権の原発利権癒着」は火を見るより明らか。

大下賢一郎 大下賢一郎

10 時間

「うみを出し切る」と居直り←セリフ、態度、安倍晋三ですね。 「『隠蔽体質』とも批判された組織風土」←日本政府ですね。 はまんま安倍政権。

福島みずほ 福島みずほ

10月9日

自民党がの幹部の参考人招致を予算委員会で認めないのは理解できない。

渡辺輝人 渡辺輝人

14 時間

あれだけ居直っていた幹部が、国会の開会とともに一斉に辞任表明したのをみると、やはり、国会を開き、野党が国政を追及することの重要性を感じる。

蓮舫・立憲民主党(りっけん) 蓮舫・立憲民主党(りっけん)

10月9日

辞めて終わり、は通用しません。衆議院予算委員会で参考人招致を求めるも、自民党が拒否。 その理由が… →民間企業の不祥事で国会招致をした前例がない →原発事故の問題で国会に参考人として出席したことはある →でも、民間企業のコンプライアンスの問題なので呼ばない

kamekichi-yoshizawa kamekichi-yoshizawa

9 時間

役員の国会参考人招致を与党が拒否。その理由「国民の安全性に関わるものではない」(坂本与党筆頭理事)だと 工事費が水増しされても工事が適正施工なら安全に関係しないかも知れないが、適正な工事費の中でのへの資金還流なら工事が適正に施工されてないかも。安全に関わる。水増しも×だが

古賀茂明@フォーラム4 古賀茂明@フォーラム4

10月8日

政治家の名前が出ても、や森山助役との関係を示す証拠は出て来ない 金沢国税局の調査が表面化した昨年2月の国税庁長官は佐川氏 政治家の名前が出た資料など残すはずがない 昨年3月に金沢国税局長が辞職した(ゲンダイ)のも不思議 日刊ゲンダイ小塚かおる編集長とのトーク

日刊ゲンダイ 日刊ゲンダイ

18 時間

原発マネー還流問題が永田町で急拡大。稲田朋美幹事長代行が、元助役が顧問を務めていた会社から献金を受領していたことが発覚しましたが、今度は、安倍首相の“腰巾着”世耕弘成参院幹事長も4年間で計1050万円を受領していたことが判明しました。

古賀茂明@フォーラム4 古賀茂明@フォーラム4

10月8日

森山助役が激高した理由 ・土建会社・森山氏三位一体で成り立つ原発マネー山分け にやめられたらこの仕組みが崩れる 今さら自分だけいい子になろうなんてふざけるな! 指10本出してもらおう 暴力団の組員が組長に足抜けさせてくれと言ったときと同じこと

藤野保史 藤野保史

1 時間

明日の予算委で、原発マネー利権問題について質問します。だけでなく、政府の関与と責任について追及予定。15:50頃から。15:20頃には宮本徹衆院議員が消費税問題で質問。NHKで放送あり。ぜひご覧ください!!

一色正春 一色正春

10月8日

関西生コンの組織犯罪を取り上げず 金品授受疑惑の本質を避け 愛知トリエンナーレで多くの日本人が怒る本当の理由を報道しない このように自主検閲している人たちが「表現の自由」を語るなど笑止千万

志位和夫 志位和夫

10月8日

問題の首相答弁も酷かった。 「『原発マネー』の還流という認識は?」という簡単な問いにも答えず、真相解明は丸投げ。会長も社長も金品をもらっているの「第3者委員会」に真相解明などできるはずがない。 再稼働推進、電気料金値上げを認可してきた政府の責任は重いのに、全く反省なし。



おすすめ記事一覧


おすすめ情報

LINE@友だち追加でお得な情報をゲット!!

LINE@のアカウントができましたo(≧▽≦)o
友だち追加でお知らせなど
お得な情報を受け取ることができます。
みんな友だちになってね♪

友だち追加は、下記のURLのからどうぞ!!
友だち追加
友だち追加

ビットコイン寄付のお願い

My Bitcoin address:13yHxzoc3iudJpkzJZWhrvSCy425Sqx78M
ビットコインの寄付をよろしくお願いします。
Thank you for donations of Bitcoin.