【統一地方選】音喜多駿、壮絶に散る

※夜の政治

敗報に天を仰ぐ音喜多氏
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東京・北区長選は21日投開票が行われ、現職の花川與惣太氏(85歳)に挑んだ前都議の音喜多駿氏(35歳)は得票率で10ポイント近い差をつけられ、初当選はならなかった(敗戦の弁の動画は筆者のペリスコープより)
https://twitter.com/TetsuNitta/status/1119975590713368576

全国の現職市区長で最高齢、この日が誕生日だった花川氏を支える組織の壁は非常に厚かった。一見無謀なチャレンジに思われたが、政界関係者によると、3月下旬の時点で行った情勢調査では、音喜多氏が10ポイント弱のリードをし、こうした水面下の情勢は考慮していたとみられる。花川氏は高齢多選の批判もあり、地方議員としては異例の多数のテレビ出演を重ね、知名度のある音喜多氏の勢いがどこまで切り込めるか、統一地方選後半戦の目玉選挙となった。

※省略

さらには公明党を支援する創価学会の動きも強力だったようだ。音喜多陣営はおそらく各種の情勢調査などから公明党支持層が多少は割れる可能性に期待していたかもしれない。しかし、北区を含む衆議院の東京12区は、公明党の前代表、太田昭宏氏を選出する「学会の牙城」だ。選挙プロの話をこれまで聞いたところでは、情勢調査で公明票は実態よりやや低めに出ることもよくある。数字的な「トラップ」というのは言い過ぎかもしれないし、今回のケースに当てはまったのかわからないが、音喜多陣営は、もしかしたら、初動の票読みを誤った可能性がある。

また、社民党が推薦を出し、連合東京も支援するなど非共産のリベラル層も区長サイドに回った。ここまでくると、大阪ダブル選の「維新VS反維新」を彷彿とさせる構図。しかし、それでいて維新と比べるまでもなく、所帯が脆弱なスタートアップ新党の若き党首はたちまち「四面楚歌」に陥った。

いずれにせよ、選挙戦の蓋を開けてみると、期日前投票の出口調査の結果では、花川氏が中盤までリード。ただ、音喜多氏もブログで率直に苦戦を認め、ネットで積極的な発信をしたことなどから、支持政党なしの層や若年層に選挙戦のことが浸透していったとみられ、終盤にかけて猛追したようには思われた。投票日昼過ぎ時点で、ある報道機関の出口調査では、音喜多氏がわずかにリードしており、組織票以外の区民に支えられた構図がうかがえた。

しかし蓋を開けてみれば、1万票以上の差をつけられる完敗。当確が出る2時間ほど前、選挙分析のプロ、JX通信社の米重克洋CEOが述べたように、ここ最近続いている「期日前をミックスした時の新人の逆転負け」の典型的なパターンになった。

※省略

ただ、前向きに考えると、行政未経験の若さで飛び込んだ先に待ち受ける罠を乗り越えられたのかリスクは回避できた部分もあろう。仮に勝利していたとしても、ほぼオール野党の区議会とどう対峙するかの問題はあった。さらには選挙中に早川忠孝さんが指摘したように、小池知事と対立したまま都議会をやめたことを考えると、都政との連携が不可欠なインフラ整備などの分野で、小池知事が非協力的になり、機能不全に陥る可能性も否めなかった。

川松都議が選挙中のブログで過激な改革派首長が挫折した事例を挙げていたが、ある自民党関係者は選挙中、「音喜多氏が当選したとしても早晩うまくいかなくなる」と自信たっぷりに指摘していた。支援者に対し、票の見返りとしての予算獲得のメンツがかかっている組織政党にとっては、何を切り込むかわからないブロガー議員が首長になるとなれば、あの手この手で引き摺り下ろしにかかってくるのは間違いなかった。

落選後、政治活動の継続の意向は示した音喜多氏。それなりの健闘とはいえ、本人の去就、結党したばかりの、あたらしい党の運営の今後も含め、今はまだわからない。ただ、一つだけ筆者があえてお節介ながら意見したいのは、選挙中に柳ヶ瀬都議が個人の判断で応援した維新との距離だ。

維新と組むこと自体は悪いことではないと思う。また維新も夏の参院選東京選挙区で候補者はまだ内定していないとみられるが(間違ってたら柳ヶ瀬さん、ごめんなさい)、知名度に勝る音喜多氏を担ごうという話が、今後、万が一、出たとしても、ここは一回休んで、充電期間にあてた方がいいのではないだろうか。この地上戦の経験を生かして既存政党とは異なるタイプの「組織」を作り、政策を磨いていくのは一つの方向性かもしれない。(新田哲史)

2019年04月22日 01:00
http://agora-web.jp/archives/2038556.html
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【八戸市議選】「美人すぎる市議」が4選 青森・八戸、藤川優里氏(39)

「美人すぎる市議」としてインターネット上などで有名な自民党の藤川優里氏(39)が21日の青森県八戸市議選(定数32)で4選を果たした。

藤川氏は知名度の高さを生かし、2007年の初挑戦以来、11年、15年と3回連続で最多得票を獲得していたが、
今回は国民民主党の新人田名部裕美氏(41)が5066票を集め、トップ当選し、藤川氏の得票は4247票。
藤川氏は選挙事務所で「30代で4期目を迎えられ責任の重さを感じる」と語った。少子高齢化対策に重点的に取り組むとした。

同市議選は35人が立候補。無所属現職で元グラビアタレントの久保百恵氏(33)も再選を果たした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190422-00000010-kyodonews-pol
4/22(月) 0:37配信

https://www.nikkansports.com/general/news/img/201904220000017-w500_0.jpg
https://nordot-res.cloudinary.com/t_ogimage2/ch/images/492726879426806881/origin_1.jpg
https://www.nikkansports.com/general/news/img/201904220000017-w500_0.jpg
https://rr.img.naver.jp/mig?src=http%3A%2F%2Fimgcc.naver.jp%2Fkaze%2Fmission%2FUSER%2F20141012%2F24%2F2490934%2F44%2F300x300xa09180827db3dc8ca12e30b2.jpg%2F300%2F600&twidth=300&theight=600&qlt=80&res_format=jpg

【アフィカス終了】ヤフー、まとめサイトなど5900件の広告配信停止

2019年4月22日
 ヤフーは、「アドフラウド」と呼ばれる不正な広告撲滅に向け、昨年9月から今年3月31日までの半年間に、約5900件の広告配信を停止したと発表した。全配信先(1万7000件)の約3分の1に当たる。広告配信が停止されたサイトには、掲示板投稿をまとめた「まとめサイト」や、個人運営のゲームなどの攻略サイトなどが含まれているという。

アドフラウドは、訪問者を広告で埋めつくされたサイトに飛ばしたり、訪問者には見えていない広告を「見た」とカウントしたり、botなどを使って無効なインプレッションやクリックを行ったりすることで、広告効果などを不正に水増しする手法。

 ヤフーはアドフラウド対策として昨年9月、安全性が確認できているサイトを除いた約6800件の広告配信を停止。翌10月にガイドラインを改定して再審査を行い、新ガイドラインを満たした約900件の広告配信を再開したという。

新ガイドラインでは、広告配信先のメディア運営者の条件を新設したほか、誤タップを狙う広告や、自動クリックを発生させるbotなどを禁止している。

https://www.itmedia.co.jp/news/spv/1904/22/news062.html

【北海道】札幌の住宅街でクマ目撃相次ぐ 登校に保護者付き添いも

21日夜から22日にかけて、札幌市の住宅街などでクマが相次いで目撃され、警察が注意を呼びかけています。

21日午後11時すぎ、札幌市清田区の住宅街の路上やコンビニエンスストアの駐車場でクマを目撃したと警察に通報がありました。

また22日午前0時すぎ、1キロほど離れた北広島市の商業施設の駐車場で、警戒していた警察官がクマ1頭を目撃しました。

その後、猟友会のメンバーらが現場で複数のクマの足跡を確認したということです。

警察は、同じクマの可能性が高いとみて、パトカーで警戒し注意を呼びかけています。

近くには小学校があり、22日朝は、子どもたちが登校する時間帯に保護者が付き添う姿が見られました。

小学1年生の母親は「学校に慣れて一人で通い始めていましたが、きょうは一緒に来ました。心配です」と話していました。

2019年4月22日 10時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190422/k10011891831000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190422/K10011891831_1904221020_1904221046_01_03.jpg

【とげとげメロンに超ミニキュウリ】珍野菜の種扱う会社「藤田種子」 兵庫 三田市

https://www.kobe-np.co.jp/news/sanda/201904/sp/0012263214.shtml

とげとげメロンに超ミニキュウリ 珍野菜の種扱う会社
2019/04/22 05:30

 とげとげした形のメロンに、一口サイズのキュウリ、花びらを食べられるオクラ…。田園風景が広がる兵庫県三田市東本庄に、世界の珍しい野菜やハーブの種を扱う会社がある。1897年創業の「藤田種子」(本社・大阪市)。

その数600種類以上で、全国から年間約千件の取引がある。種が販売されるまでには試験栽培をしたり、調理の仕方を考えたり。食卓を彩りたいという社員の女性たちの感性を生かした職場となっている。(山脇未菜美)

 大阪で起業し、戦前から欧米の種を輸入してきた同社。国内でうまく育つかどうかを箕面市の農場で実験して試食し、苗を扱う会社や農家に販売して少しずつ品種を増やしてきた。事業を拡大しようと広い土地を求め、自然の豊かさに引かれて約30年前、三田に事業所を構えた。現在、業務の大部分を三田で行っている。

 海外野菜の人気が出たのは、ここ15年ほどという。ほんのりと塩味がする葉物野菜「アイスプラント」が発端だった。愛らしい形や色が人々の心をつかみ、「レストランで出されるだけでなく、庭で栽培を楽しむ人も増えてますよ」と5代目社長、藤田淳子さん(63)は説明する。

 社員は14人のうち12人が女性。仕事は流行素材の調査や、それを生かした調理方法やメニューに加え、会員制交流サイト(SNS)での情報発信…と多岐に渡る。育児経験のあるママが多く、子どもの健康を話題に食べ物を目利きし、栄養を気遣う「母親目線」が強みになっているという。

 一方、栽培では花が咲いても実がならなかったり、一冬過ぎても芽吹かなかった種子が、たった1週間で数十センチの丈になったりする面白さも。栽培担当の梶本千賀子さん(56)は「何が起きるか分からない」と楽しそうに笑う。

 夢は、三田の特産物になるような種子を提供すること。藤田さんは「縁あって三田にお世話になっている。地域の活性化に貢献したい」と前を見据える。

グリーンゼリーメロン。中はゼリー状でさわやかな風味(藤田種子提供)
https://i.kobe-np.co.jp/news/sanda/201904/img/b_12263216.jpg
長さ1~2センチのキュウリ。カリカリとした食感でピクルスや漬物に最適(藤田種子提供)
https://i.kobe-np.co.jp/news/sanda/201904/img/b_12263217.jpg

【米国】イラン原油を全面禁輸と報道 日本など8カ国・地域の猶予措置撤廃

https://this.kiji.is/492841342327358561

米、イラン原油を全面禁輸と報道
2019/4/22 08:34
©一般社団法人共同通信社

 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは21日、米政府がイラン産原油の禁輸から日本など8カ国・地域を除外した猶予措置を撤廃する方針を固めたと報じた。22日午前(日本時間同日夜)に発表予定としている。

【働き方改革】早期退職しない限り、地獄のような面接が続く・・・。「45歳以上クビ切り」横行中★3

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190422-00010000-flash-peo

人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、「早期希望退職」という名のリストラで、45歳以上の人員整理に走っている。

「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」

NEC社員のAさん(48歳、SE)が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。
会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。

希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。

「面談者の部長から、『今の部署に残りたいというのであれば、どのように貢献できるのか、示せ』と言われた。
面談のたびに貢献策を提案したが、部長からは毎回駄目出しを食らった。結局、何を提案しても無駄な抵抗と感じた」(54歳、NEC経理)

「6回めの面談時に、『面談をやめてください』と何回もお願いしたが、部長は『答え(早期退職の選択)が出ない限り終わらないのよ~』と冷たく言い放った。
いつまで面談が続くのかと、絶望感に襲われた」(54歳、NEC技術)

それにしても、なぜ「45歳」なのか。

「年功序列型賃金で、45歳前後は給料が高い。団塊ジュニア世代でもあり、数が多い。この世代を切れば、コスト削減の効果が大きいのです。

また、40代以上は『変化に対応しにくい』と考えられている。ミドルを切って、若い社員への新陳代謝を図りたいのです」(人事ジャーナリスト・溝上憲文氏、以下同)

かつて「社員にやさしい会社」といわれてきた富士通は、今回5000人のリストラを打ち出した。

「まず5000人を配置転換しようとしたんですが、最初からうまくいかないと思っていました。エンジニアや経理などの間接部門が、営業をやってもうまくいきませんよ。2850人が早期退職に応募しましたが、今後、『第二弾』が始まるでしょう」

意外だったのはカシオ計算機だという。

「典型的な年功序列、終身雇用の会社で、部下のいない中高年社員に『副課長』『課長代理』といった肩書を与えてやるような会社だったんですが、
すっかり変わってしまいました。リストラは会社のイメージも損なうんです」

3000人を募ったNECは、これまで何度もリストラを繰り返してきた。2012年には、1万人の人員削減を実施している。

「リストラは、一時的に出血を止める『対症療法』で、根本的な解決にならない。それよりも、新しい付加価値を生むビジネスを作り出すのが経営者の仕事なのに、
延々とリストラをやっている。まず経営者が責任を取るべきです」

安易なリストラに走る、経営陣への不信の声は、社員からも聞こえてくる。富士通の50代社員は、こう言った。

「リストラ以外に方法はないのか、よく検討するべきだ。結局、人を減らして人件費を削減するだけなら、リストラを繰り返すことになるだろう」

NECの場合、45~50歳で、月収の34カ月分の「割増退職金」が、通常の退職金に上積みされる。割増退職金をもらえるならと、退職に応じる人も多い。
そして後悔する人も。

「今となっては、頑として『退職しない』と言い張ればよかった、と後悔している。なにも悪いことをしていないのにクビ切りというのは、本当に酷い仕打ちだと思う」(40代、元富士通社員)

この社員の声を経営者たちはどう聞くのだろうか。次のページでは、「45歳以上のリストラ」を実施している大企業8社の状況をリストアップする。

前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555898888/
1が建った時刻:2019/04/22(月) 09:36:33.20

【池袋大暴走 母娘死亡事故】 メディアが運転手の飯塚幸三さん(87)を「容疑者」と報じない理由とは?★10

東京・池袋で車が暴走して次々と人をはね、母娘が2人が死亡、
8人がけがをした事故で、なぜ報道機関が車を運転していた人物を「容疑者」と報じないのか、
インターネット上で話題になっている。(浜田理央 / ハフポスト日本版)

事故が起きた4月19日と20日付の、全国紙、通信社、NHKの表記は次のようになっている。

朝日新聞:実名+「さん」付け
読売新聞:実名+肩書き(元院長)
毎日新聞:実名+「さん」付け
産経新聞:男性
NHK:実名+肩書き(元院長)
共同通信:男性、実名+「さん」付け
時事通信:男性
匿名表記で男性、実名+「さん」付け、実名+肩書き、各社で対応は分かれたが、
「容疑者」という表記をした社はなかった。

各報道機関は事件・事故を報じる上で、用語の使い方についてルールを設けている
。関係者の人権に配慮するなどの理由からで、各社が独自で定めているものの、
ほぼ同じような取り決めになっている。

容疑者という呼称は、逮捕や指名手配された場合に使用される。
今回の事故では、車を運転していた80代の男性は現在、逮捕も、指名手配もされていない。
そのため、報道各社は「容疑者」と表記せず、匿名などの対応を
しているということだ。

警察が逮捕する判断基準は?
今回の事故は、母娘2人の命を奪う重大な結果を引き起こしている。
そもそも警察は、逮捕するかどうかを、どのように判断しているのか。
検察庁の公式サイトによると、
「犯罪の重大性・悪質性、逃亡のおそれ、証拠隠滅のおそれなどの事情を総合して判断する」という。
共同通信は、今回の事故について「警視庁は証拠隠滅の恐れがないと判断、
男性を逮捕せず任意で捜査を進める」と報じている。

また朝日新聞によると、車を運転していた男性と、同乗していた80代の妻も骨折などのけがをし、入院したという。
捜査対象となる人が、けがや病気をしている場合、程度にもよるが、捜査よりも本人の治療が優先されることがある。
容疑者として逮捕されると、長期間拘束され、取り調べを受けることになる。
当事者の健康面も一つの判断材料となるケースもある。

浜田理央 / ハフポスト日本版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190420-00010003-huffpost-soci

※前スレ 2019/04/20(土) 18:14:25★1
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555819793/

【選挙】なぜ立候補できた?実際に住んでない住所記載、住民票も添付せず。「NHKから国民を守る党」新人候補、110票が無効に。播磨町議選

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201904/0012264369.shtml

兵庫県播磨町議選で被選挙権に必要な住所要件を満たさなかったため、110票が無効となった「NHKから国民を守る党」新人の増木重夫氏(66)。
立候補の届出書類には、実際に住んでいない住所を記載し、「提出義務がない」として住民票も添付しなかった。無効になる可能性は高かったが、
町選挙管理委員会は判例をもとに「届け出時は形式審査のみ」として立候補を受け付けた。

増木氏は告示日の16日、届け出書類に町内のホテルを住所として記載。住民票は通常、確認資料の一つとして添付されるが、
公職選挙法に定める「届け出に必要な文書」に含まれていない。選管職員が未提出を指摘した際、政治団体代表は
「義務付けられていない。持ってきていない」として応じなかった。

町選管は届け出を受理したが、その後、住民票の住所は別の場所にあり、被選挙権に必要な3カ月以上の町内の居住歴がないことを確認。
21日の開票後、選管委員長が務める選挙長や立会人らによる選挙会で無効とすることを決めた。

開票時まで無効にできなかったことについて、町選管は1961年の最高裁判例を理由に挙げる。60年にあった福島県遠野町(現いわき市)議選の
有効性を争った訴訟で、「(選管は)届け出の形式審査をしなければならないが、被選挙権の実質審査をする権限はなく、開票の際の選挙会で
立会人の意見を聞いて決定すべき」と判断された。

総務省によると、届け出時に住所要件を満たしているかが確認できなくても不受理にできる規定がないという。県選管を通じて同省に対応を
問い合わせた町選管の担当者は「届け出時は受けざるを得ない」と話した。

■有権者の権利守るべき

【日本大の岩井奉信教授(政治学)の話】法律の不備ではなく、行政側の運用の問題。半世紀前の判例にこだわりすぎだ。
司法の判断も時代とともに変わっていく。立候補者の権利を重要視するよりも、有権者の投票を無駄にしないことを考えないといけない。
各市町の選挙管理委員会が判断する問題だが、現実に今回のように投票が無効になるケースが起きた。有権者の権利を守るため、
総務省は届け出時や開票前に被選挙権がないと明らかに判断できた際の対応についてガイドラインを示すべきだ。